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【政治経済学部】本学特任教授の山崎拓先生による講義が行われました

2018年10月26日

10月24日(水)に政治経済学部「キャリア研究Ⅰ」において本学特任教授の山崎拓先生の第2回特別講義「講義名:国際関係論的視点に立つわが国の外交・安保政策 概論」(全5回)が実施されました。今回は、「日米同盟堅持」というテーマでご講義を賜りました。

講義では、(1)1945428日サンフランシスコ平和条約が発効してわが国は独立を回復した。同時に旧日米安全保障条約も締結された、(2)日米安全保障条約改正(1960623)同時に旧条約廃棄、(3)朝鮮戦争(1950625日~1953727日休戦)、(4)ベトナム戦争(195511月~1975430日終戦)、(5)沖縄米軍基地問題、の5つの視点からわが国の外交・安保基本方針について解説していただきました。「(1)サンフランシスコ平和条約」では、日本の主権回復、その及ぶ領域、賠償請求権等について記述された195198日版資料に基づいて解説いただきました。(2)「日米安全保障条約改正」では、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約について解説いただき、この安全保障条約では冒頭に両国間の緊密な経済協力促進が明記されている重要性が紹介されました。「(3)朝鮮戦争」では、この戦争が表面上は国連軍と北朝鮮軍の衝突であったものの、実質的にはアメリカと中国の戦争であったとの説明があり、この戦争の期間中とその後においてわが国に対してとられた安保政策上の措置について解説いただきました。「(4)ベトナム戦争」では、この戦争が表面上は北ベトナムと南ベトナムの衝突であったものの、朝鮮戦争と同様、実質的には共産陣営盟主のソ連と資本主義盟主のアメリカとの戦争であったとの説明がありました。その当時アメリカの占領下にあった沖縄が、その戦争で戦略・補給基地として利用されたものの、その20年近くに亘る戦争の終結3年前に日本に返還されていることについても解説いただきました。「(5)沖縄米軍基地問題」では、琉球処分、太平洋戦争時の沖縄戦、その後もこれらのことが尾を引く沖縄問題について、戦後70年余を経た今に至る日米同盟を堅持すべきかどうかという課題にも係わっていると言及されました。

 

講義後の質疑応答においても学生からの質問に、丁寧にお答えいただきました。



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